子連れの離婚について

離婚はしない方が良いに決まっています。しかし、離婚をした方が幸せになると確信した時は、正々堂々と新しい人生を選んでください。可愛いお子さんとの幸せのために、胸を張って前進しましょう。あなたは、一人ぼっちではありません、多くの人たちが応援してくれます。

子連れ離婚の種類と手続き

子どもの姓や戸籍の変更手続きについては

子どもの姓や戸籍の変更手続きについては

離婚届を出せば、親(結婚時に姓を変えた方)の姓や戸籍は変更されますが、子どもの姓や戸籍はそのままで変わりません。

自分と同じ戸籍や姓にするためには、別の手続きが必要です。

その手順を説明します。 (さらに…)

保育園の入転園や小・中学校の転校手続きについて

保育園の入転園や小・中学校の転校手続きについて

離婚にともなって引越しをしたり、仕事を始める場合には、子どもの学校の転校や保育園の入園、転園の手続きが必要になります。

主な手続きをまとめましたが、それぞれの自治体ごとに方法が異なるので必ず居住地の市区町村の役所によく確認をしてください。

なおここでは、公立の小中学校と認可保育園の手続きを説明します。

私立の学校や認可外保育園については、それぞれの学校・保育園に問い合わせてください。 (さらに…)

金銭的なことは公正証書(債務名義)に記入し作成しましょう

金銭的なことは公正証書(債務名義)に記入し作成しましょう

協議離婚の場合、養育費や面会交流、財産分与や慰謝料につて、夫婦で話し合って決めます。

調停や判決離婚と違って、決まったことについて何も証拠が残らないので、将来約束が守られない危険があります。

夫婦で決めたことを証拠として残すためには必ず書面をつくっておきましょう。

特に、金銭に関する内容については、万が一支払いの約束が守られなかった場合に、調停や裁判をしなくても取り立てできるように「執行認諾文言付き公正証書」(強制執行に服しますと書いてある証書)つくっておきましょう。

面会交流などについての取り決めも、公の証拠となるように一緒に記載しておくと良いでしょう。

公正証書をつくる時期は、離婚の前でも後でも良いのですが、なるべく離婚届を出す前に済ませておいた方が良いでしょう。

面倒くさそうな公正証書ですがそれほど難しいものではありません、その作成の手順を解説します。 (さらに…)

離婚届の記入の仕方と注意点は

離婚届の記入の仕方と注意点は

離婚前の氏に戻る者の本籍」「未成年の子の氏名」の欄の書き方は

離婚の際は、結婚する時の姓を変えた方(多くは妻の場合)が籍を抜けるのが決まりになっています。

「夫」と「妻」のどちらが籍を抜けるのか、籍を抜ける方は「もとの戸籍に戻る」のか「新しい戸籍をつくる」のか、それぞれ選んでチェックを入れます。

この時、籍を抜ける方の親が子供を引き取る場合は「新しい戸籍をつくる」を選んでください。 (さらに…)

離婚届の入手方法と届出窓口について

離婚届の入手方法と届出窓口について

離婚届は、どこの市区町村役所でもらえます。戸籍を扱う窓口に行けば渡してくれます。

書き損じの場合を考えて2枚ぐらいもらっておくとよいでしょう。

また、届け出用紙をダウンロードできる市区町村のホームページにもありますが、A3の用紙に印刷しなければいけないので、注意してください。

なお、離婚後も婚姻中と同じ性を使い続ける場合は、「離婚の際に称していた氏を称する届」を、一緒にもらっておくとよいでしょう。 (さらに…)

離婚をする時期はいつかがいいのか?

離婚をする時期はいつかがいいのか?

アンケートの結果、最も多かったのは「時期なんか選べなかった」という回答でした。

次に多かったのが3月と10月でした。

「3月」は「苗字が変わるので子供の入学・進学に合わせた」などの理由からうなずけられますが、「10月」は多かった割には、特に理由がないという回答がほとんどでしたが、夏の間に調停頻度が減る(家裁の夏季休暇など)ので、秋になってから一気に話し合いがつく場合が増えるのではないかと考えます。 (さらに…)

シングルマザーに聞く、離婚する時の注意点は

シングルマザーに聞く、離婚する時の注意点は

◎経験から言える離婚のアドバイス

【離婚の話し合いについて】

○話し合うのも嫌になっていたので、条件を妥協してしまいました。もう少しねばればよかったと、後で後悔したので冷静に話し合うことをお奨めします。(Aさん)

○とにかく早く離婚したくて、向こうの条件をのむような形で離婚しましたが、養育費をもらえるように頼んでおけばよかった。(B子さん)

○養育費の平均額を調べておき、こちらの意見を強く主張すればよかった。(C子さん) (さらに…)

判決離婚の手続きと流れについて

判決離婚の手続きと流れについて

調停でも離婚合意ができなかった場合や、審判が異議申し立てにより無効になった場合は、裁判になります。

調停を経ずに裁判を起こすことはできません(調停前置主義)。

原則として裁判は公開で行なわれますが、裁判所が不適当と判断した場合には、非公開とされる場合もあります。 (さらに…)

調停離婚に必要な手続きは

調停離婚に必要な手続きは

子どもやお金の問題を含め、夫婦で合意できない場合や、冷静に話し合いが進められない場合に、家庭裁判所に離婚調停の申し立てをします。

調停では、調停委員2名(男女1名ずつ)と裁判官1名が夫と妻の間に入り、両者それぞれの言い分を聞きながら、話を進めていきます。

裁判のようにどちらかに言い分が通って判決が下されるのではなく、調停はあくまで当事者の意見調整を目的とするものです。調停が合意できると、その内容を記した「調停調書」が作成され離婚が成立します。

後日この「調停調書」の謄本を離婚届と一緒に役所に提出します。

また、調停で夫婦の合意ができなかった場合や、裁判所から呼ばれても相手が調停に来ない場合は調停不成立となり、すぐに離婚することはできません。

その時は裁判を起こすか(判決離婚)、時間を置いて再び調停を申し立てます。 (さらに…)

協議離婚に必要な手続きは

協議離婚に必要な手続きは

夫婦の話し合いで離婚することが決まったら、離婚届に記入し、それぞれが署名捺印をして役所に提出します。

これだけで協議離婚は成立します。先ほども述べたように、協議離婚では理由を問われません。

もともと離婚届の用紙には、理由をたずねる項目がないのです。

離婚届に記入しなければならないのは「親権」のことだけです。

離婚後、どちらの親が子どもの面倒を見るかを決めておかなければ離婚することはできません。 (さらに…)