子連れの離婚について

離婚はしない方が良いに決まっています。しかし、離婚をした方が幸せになると確信した時は、正々堂々と新しい人生を選んでください。可愛いお子さんとの幸せのために、胸を張って前進しましょう。あなたは、一人ぼっちではありません、多くの人たちが応援してくれます。

離婚の際の手続きは

離婚の際の手続きは

離婚の際の手続きは

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いざ離婚となると、姓や住所変更に伴い様々な手続きが必要になります。

○離婚届

○子供の転校や保育園の入園手続き

○子供の姓や戸籍の変更

○児童扶養手当の申請

などなど、いろいろあります。

それぞれのケースによって、他にも手続きが必要になる場合もあれば、不要の手続きもあるはずです。

詳しくはこれから解説します。

●面倒な手続きはなるべく簡単に済ませましょう

役所に行く時は、なるべく行く回数を少なくするために、上手に段取りを工夫しておくとよいでしょう。

まず、あらかじめ事務に必要な手続きを紙に書き出しておきましょう。

手続きによっては、市区町村役所だけでなく、自宅に近い出張所や支所で行なえる場合もありますので、事前に確認しておきましょう。

手続きのつど必要となる戸籍謄本や住民票が、婚姻中のモノや離婚後のモノだったり、種類がいろいろあるので注意してください。

役所で書類を取る際は、そのつど使う目的な合ったモノであるかどうかを確認しましょう。

印鑑は婚姻中の姓の印鑑と離婚後の姓のモノを両方持っていくと安心です。

本籍が遠くにある場合は時間が掛りますが郵送で入手することもできます。

この場合は、請求内容のメモ(必要な種類・枚数・本籍地・筆頭者名・住所・電話番号・名前・生年月日・請求内容などを明記)と、手数料(無記名の郵便定額小為替で、金額は各役所に確認)、返信用の切手(急ぎの場合は速達料金)を貼った封筒(宛先に自分の住所と名前を記入)を揃え、本籍地の市区町村役所宛に郵送します。

また、免許証のコピーなど身分証明が必要な場合もあるので、各役所によく確認してください。

戸籍謄本以外の書類でも郵送してもらえることがあるので、電話で問い合わしてみてください。

必要な書類を揃えるのには、意外と時間が掛るので注意してください。

例えば夫の扶養を抜けたことを証明するための書類は夫の職場で取ってもらうなど、自分だけでは処理できないものもあります。

手続きはいろいろ手間がかかりますが、焦らずに片付けていきましょう。

ただし、期間のあるものやあまり遅くなるとかえって手続きが煩雑になることもあるので、注意してください。

離婚前に済ませることは、早めに済ませておきましょう。

■親(自分)に関する手続き一覧

◎「離婚届」の提出/窓口:なるべく本籍地の市区町村区役所○本籍地以外で提出する場合は、戸籍謄本も提出します。

○離婚しても姓を戻さない場合は「離婚の際に称した氏を称する届」も一緒に提出します。

○他の手続きで「離婚受理証明書」が必要な場合は、離婚届を提出した時に、同じ役所で取得しておきましょう。

◎「住民票」の移動(世帯主変更)/窓口:居住地の市区町村役所

◎「国民年金」の加入・変更/窓口:居住地の市区町村役所

○夫の職場の厚生年金などを抜けて、国民年金に加入する(第一号被保険者になる)場合は、夫の職場で発行される「異動証明書」などを提出します。

○全額または半額免除制度を申し込む場合は、税書類※などが必要になります。

◎「国民健康保険」の加入・変更/窓口:居住地の市区町村役所

○夫の職場の健康保険を抜けて、国民健康保険に加入する場合は、夫の職場で発行される「健康保険資格喪失証明書」などを提出します。

◎「印鑑証明」の再作成/窓口:居住地の市区町村役所

◎その他/銀行・郵便局口座(預金通帳)、クレジットカード、運転免許証、パスポート、保険(生命保険など)、携帯電話などの名前・住所変更。郵便物の転送依頼、引越し手続き、公営住宅の入居申し込み。車、家、保険の、電話などの共有していたものの名義変更。ひとり親家庭の医療費助成などの行政サービスの申請。(※税書類:勤め先で発行される「源泉徴収票」や「確定申告書控え」、「課税・非課税証明書」などで、担当窓口でよく確認してください。税書類の他にも、様々な書類の提出が必要となります。自治体やケースによって異なるので、事前によく確認しておきましょう)

■子どもに関する手続き一覧

◎「子どもの姓・戸籍」の変更/窓口:居住地を管轄する家庭裁判所と市区町村役所

◎「児童扶養手当」の申請/窓口:居住地の市区町村役所○税書類などが必要になります。

○審査に時間が掛るので、離婚したらなるべく早く申請します。

◎「児童手当・子ども手当」の受取人変更/窓口:居住地の市区町村役所

○先にお夫(現在の受取人)が、居住地の市区町村役所で児童手当受給資格の「消滅届」を提出しておくことが必要です。

○税書類が必要となります。

◎「国民保険」の加入・変更/自分の加入・変更の際に済ませられます。

◎「小中学校」の転校または「保育園」の入・転園/

○保育園の入転園には、税書類が必要となります。

◎その他/○学資保険などの保険の名義変更

○行政サービスの申請(乳幼児医療費助成、予防接種など、児童育成手当〈東京都〉)


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