子連れの離婚について

離婚はしない方が良いに決まっています。しかし、離婚をした方が幸せになると確信した時は、正々堂々と新しい人生を選んでください。可愛いお子さんとの幸せのために、胸を張って前進しましょう。あなたは、一人ぼっちではありません、多くの人たちが応援してくれます。

財産分与については

財産分与については

財産分与については

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財産分与とは、結婚中に夫婦が協力して築いた財産を分け合うことです。

分与の対象となるのは、預貯金や自動車、不動産、家具道具などといったモノです。

主な稼ぎ手が夫で、これらの名義が夫になっていたとしても、妻の協力があっての財産ですから、分与の対象となります。

また、年金も分与できます。

ただし、住宅ローンのように夫婦共同でつくったマイナスの財産(借金)も分与の対象になります。

結婚前からそれぞれが持っていた預金や、親からもらった財産やモノ、日常的に使っているモノ(洋服やバッグなど)、結婚中に勝手につくった借金などは、分与の対象になりません。

まずは、これらの財産分与の対象になるモノを一覧表にし、それぞれの金額(評価額)を計算し、夫婦で分け方を話し合いましょう。

●分け方の割合はどうするかを決めましょう

財産は基本的に半分ずつ別けますが、築いた財産に対する貢献度を考慮することもあります。

裁判では、専業主婦の場合、3~5割の分与率を認められることが多いようです。

貯金ならお金を分ければ済みますが、不動産などの、特にローンが残っている場合の分与は複雑です。

例えば、家を売って得た金額からローン分を差し引いたものを分け合う(マイナスの場合はローンを分与します)、あるいは家の名義は夫のまま、ローンも夫が払い続け、妻が住み続けて夫に家賃を払うなどといった、様々な方法があります。

このような大きな財産を分与する場合は、一度、弁護士や司法書士、ファイナンシャル・プランナーなどの専門家にアドバイスを受けると良いでしょう。

夫婦で話し合いがつけば、慰謝料と同様に、決まった内容を公正証書にして残しておきましょう。

なお、婚姻費用や慰謝料を財産分与に含めることもあります。

また、当事者同士で話がまとまらなかった場合は、離婚調停で、第三者の意見を考慮しながら話し合いをしましょう。

そして、調停も成立しなければ裁判となります。

●財産分与の請求時効について

離婚した後で経済的に苦しくなる場合は、離婚原因をつくった側にも、財産分与の請求はできますが、2年以内という期限があるので、注意してください。


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