子連れの離婚について

離婚はしない方が良いに決まっています。しかし、離婚をした方が幸せになると確信した時は、正々堂々と新しい人生を選んでください。可愛いお子さんとの幸せのために、胸を張って前進しましょう。あなたは、一人ぼっちではありません、多くの人たちが応援してくれます。

慰謝料(和解金)について

慰謝料(和解金)について

慰謝料(和解金)について

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慰謝料とは、離婚の原因をつくった側が相手に「慰謝」(賠償金)として支払うものです。

離婚原因がはっきりしないような場合は、慰謝料は生じません。

最近では慰謝料の代わりに「和解金」という言葉を使うことがあります。

慰謝料というとどちらかが悪いのか白黒をつけるようなイメージで、払う側が気分良く受け入れない場合が有りますので、そのような時には「和解金」として話し合い、受け取るのも一つの方法です。

慰謝料(和解金)に金額は、夫婦で話し合って決められます。

夫婦で合意ができ、協議離婚することになった場合は、話し合って決めた内容を公正証書にします。

●離婚調停で「慰謝料」を求める場合は

話し合いで慰謝料が決まらなかった場合は、離婚調停の申し立てをして、この中で慰謝料のことも話し合っていきます。

調停が成立すると、決まった慰謝料の金額や支払方法が調停調書に記載され、将来もし約束通りに支払いが行なわれなかった場合には、強制執行などでお金を取り立てることができます。

調停が成立しなかった場合には、裁判なります。

●慰謝料の金額については

協議離婚であれば、どんな高額であっても夫婦さえ合意すればそれで決まりですが、調停や裁判では、その金額が妥当かどうか、第三者のアドバイスや判断が生じます。

調停申立書に慰謝料の請求額を記入する際、根拠もなく相手の支払い能力が及ばないような高額にしても、その通りには決まりません。

かといって最初から遠慮して安すぎる金額を請求するのも損です。

どのくらいの金額が妥当なのか判断がつかない場合は、弁護士や司法書士、家庭裁判所の家事相談窓口などに相談すると良いでしょう。

不倫相手など第三者に慰謝料を請求する場合も専門家の意見を聞いた方が良いでしょう。

裁判では、それぞれの夫婦の離婚原因や結婚期間、夫の資産や妻の自活能力(子供の有無や本人の年齢を含む)などを総合的に見て、金額が決定されます。

よく芸能人などの離婚で、多額の金額の慰謝料が支払われたと報道されていますが、実際には慰謝料だけでなく、財産分与が含まれている場合がほとんどです。

慰謝料と財産分与は本来別のものなので、注意してください。

なお、離婚後でも3年以内であれば慰謝料は請求できます。


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