子連れの離婚について

離婚はしない方が良いに決まっています。しかし、離婚をした方が幸せになると確信した時は、正々堂々と新しい人生を選んでください。可愛いお子さんとの幸せのために、胸を張って前進しましょう。あなたは、一人ぼっちではありません、多くの人たちが応援してくれます。

弁護士費用が払えないような場合は

弁護士費用が払えないような場合は

弁護士費用が払えないような場合は

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弁護士を頼みたいけれども、経済的に苦しくてお金が払えない場合は、「法テラス(日本司法支援センター)」に相談してみましょう。

法テラスでは「総合法律支援法」に基づき、法律上のトラブルを抱えた人を対象に無料法律相談(民事法律扶助相談)を行なっています。

この相談で「援助が必要」と判断されれば、弁護士費用を立て替えてもらうことができます。

●制度を利用するための条件は

無料法律相談を受けるのには、条件があります。

まず「収入や資産が一定額以上であること」と「民事法律扶助の趣旨に適することが必要です。さらに、建て替え制度を利用するためには「勝訴の見込みがないとは言えないこと」も要件とされてます。

例えば、自分に不貞行為があり勝訴の見込みが薄い相談者は費用の立て替えを受けることが難しいと断られることもあります。

「勝てそう」という見込みのある離婚について援助してもらえると考えてください。

また法テラスでの法律相談も他の相談と同様、対応する弁護士のすべてが離婚問題について得意というわけではないので、家庭暴力の場合などは相談を受ける前に「DVサポートに知識のある弁護士をお願いします」と一言付け加え、予約を入れておいた方が良いと思います。

相談に関しては一般の法律相談を受ける場合と同様です。

限られた時間内で効率よく進めるために「相談シート」を作成してのぞみましょう。

◎無料法律相談を受けられる手取り月収額の基準

○2人家族の場合:251,000円以下

○3人家族の場合:272,000円以下

○4人家族の場合:299,000円以下

※目安額を上回る場合でも、家賃や住宅ローンなどの出費がある場合は考慮されます。

※東京や大阪などの大都市には目安額に10%が加算されます。

●手続きと返済については

まずは、法テラスの地方事務所(資料編を参照)に問い合わせてみましょう。

無料法律相談を受けて費用を立て替えてもらえるようになった場合は、あなたに必要な弁護あるいは司法書士が選任され、契約書記載の費用や着手金の立て替えがなされます。

立て替え費用は原則として毎月割賦で返済することになります。


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