子連れの離婚について

離婚はしない方が良いに決まっています。しかし、離婚をした方が幸せになると確信した時は、正々堂々と新しい人生を選んでください。可愛いお子さんとの幸せのために、胸を張って前進しましょう。あなたは、一人ぼっちではありません、多くの人たちが応援してくれます。

婚姻費用について

婚姻費用について

婚姻費用について

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離婚する前に、子どもを連れて別居した時など、夫が生活費を渡さなくなるケースがあります。

そのような場合には、妻は夫に「婚姻費用」(生活費)を請求することができます。

同居や別居に関わらず夫婦には助け合う義務があるとされているので(民法760条)、夫の方に主な稼ぎがある場合は、夫は妻に婚姻費用を渡さなければなりません。

婚姻費用の額は夫婦で話し合って決めます。

どのくらいの金額が妥当な金額がわからない場合は、家庭裁判所にある「婚姻費用算定表」を参考にしてください。

子どもの年齢や人数、主たる所得者の年収によって決まります。

また、「婚姻費用算定表」は裁判所のホームページにもあります。

財産分与と合わせた形で金額を決めることもあります。

●「婚姻費用の分担」の調停申し立ては

夫婦で話し合いがまとまらない場合は、「婚姻費用の分担」を求める調停を申し立てます。

「夫婦関係調停申立書」に必要事項と希望金額を記入して申請します。

離婚調停と一緒に進めるのが一般的ですが、婚姻費用だけの調停申し立ても可能です。

財産分与や慰謝料養育費は、後からさかのぼって請求することもできますが、婚姻費用は申し立てをした時点からしか払ってもらえないので注意してください。

離婚するかどうか決めかねている場合でも、婚姻費用分担については早めに取り決めをして、書面に残しておきましょう。

申し立ての方法は、離婚調停の申し立て(前述)と同様で、相手の居住地を管轄する家庭裁判所、または夫婦が希望する家庭裁判所に申し立てをします。

申立書の他、夫婦の戸籍謄本1通と収入印紙1,200円分、郵便切手(金額は各裁判所に確認)も添えてください。

調停が成立しなかった場合は審判になるので、裁判所が婚姻費用の額を決めるのを待ちます。

●調停の間の生活費を払ってもらうには

調停や審判には時間が掛るので、その間の生活費がもらえないのは困ります。

その場合は、調停申し立て時に、夫に生活の支払いを命じるように上申書を提出しましょう。

これで支払わない場合は、相手に罰金が課せられます。

あるいは審判の申し立てと同時に「審判前の保全処分」を申し立てる方法もあります。

申し立てを裁判所が認めれば、相手に婚姻費用の仮払いの命令をしてくれます。

これでも支払わない場合は強制執行も可能です。


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