子連れの離婚について

離婚はしない方が良いに決まっています。しかし、離婚をした方が幸せになると確信した時は、正々堂々と新しい人生を選んでください。可愛いお子さんとの幸せのために、胸を張って前進しましょう。あなたは、一人ぼっちではありません、多くの人たちが応援してくれます。

協議離婚に必要な手続きは

協議離婚に必要な手続きは

協議離婚に必要な手続きは

このエントリーをはてなブックマークに追加

夫婦の話し合いで離婚することが決まったら、離婚届に記入し、それぞれが署名捺印をして役所に提出します。

これだけで協議離婚は成立します。先ほども述べたように、協議離婚では理由を問われません。

もともと離婚届の用紙には、理由をたずねる項目がないのです。

離婚届に記入しなければならないのは「親権」のことだけです。

離婚後、どちらの親が子どもの面倒を見るかを決めておかなければ離婚することはできません。

●子どもの姓と戸籍の変更は別の手続きが必要です

一つ注意しなければならないのが、子供の姓と戸籍の変更についてです。

例えば、離婚届に親権者を母親とした場合には、子どもの姓や戸籍は自動的に母親と同じにならないのです。

離婚届を提出した後で、家庭裁判所に「子の氏の変更許可申立書」を提出し、さらに再び役所に「入籍届」を提出すると言う手続きを得なければ、子どもはもとのまま、父親の方に戸籍が残ってしまいます。

姓も変わりません(ただし、戸籍を変えない方の親が親権者になる場合は、手続きは不要です)。

●話し合いの内容は「公正証書」にしておくことです

話し合いがまとまれば、離婚届を提出して協議離婚は成立するのですが、将来的に養育費支払いの約束が守られないことがあります。

その時に法的手段が取れるように「公正証書」の作成をしましょう。

調停離婚や判決離婚の場合は、取り決められた内容は調停調書や判決書に記されていて、将来もし養育費が支払われなくなるなど約束が破られた時は、裁判所を介して、履行勧告、履行命令、間接強制、直接強制ができます。

しかし協議離婚の場合は、もし支払いが滞っても、ただの口約束ではどうにもなりません。

養育費請求の調停からやり直しになります。

ですから、協議離婚の場合には、必ず「公正証書」をつくっておきましょう。

そうすれば、もし取り決めが破られた時に、調停をしないでも間接強制や直接強制の手続きができます。


« »

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です