子連れの離婚について

離婚はしない方が良いに決まっています。しかし、離婚をした方が幸せになると確信した時は、正々堂々と新しい人生を選んでください。可愛いお子さんとの幸せのために、胸を張って前進しましょう。あなたは、一人ぼっちではありません、多くの人たちが応援してくれます。

ひとり親家庭の子どもの養育費について

ひとり親家庭の子どもの養育費について

ひとり親家庭の子どもの養育費について

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子どもを連れて離婚するにあたって最も心配するのがお金、生活費のことでしょう。

これからの人生、自分だけで子どもたちを養っていくことができるのであろうかと。

仕事をこれから探す場合など途方に暮れた気持ちになるかもしれません。

離婚後、自分と子供の人生で必要になるお金を準備の方法などを説明いたします。

●教育資金を用意しましょう

まず考えておかなければならないのが、子どもの教育資金です。

文部科学省の調べでは、次のようになっています。

■子どもの学習費総額(1人当たりの年額)

◎公立の場合:○幼稚園23万円○小学校31万円○中学校50万円○高校39万円大学4年間293万円(国立)

◎私立の場合:○幼稚園54万円○小学校147万円○中学校128万円○高校92万円○580万円

※それぞれ学費や授業料のほか、給食費や学校外活動費(小中高)、課外活動費や通学費など(大学)を含む金額です。(文部科学省「データから見る日本の教育2010」より)

これらの数字からも分かるように、小中学校までは、それほど教育費は掛りませんが、高校・大学にかけて大きなお金が必要になってきます。

ですからなるべく小さいうちに、ある程度、必要なお金をためてベースをつくっておきたいものです。

目安としては、子どもを大学まで通わせる場合で、自宅通学で最低300万~500万円くらいは準備しておきたいものです。

また、早くから私立や、下宿になる場合はさらにお金が必要になります。

ただでさえ生活が安定しない状況で、教育資金を準備することは大変なことです。

そのためには、強制貯蓄になる子供保険や学資保険などを検討したり、公的な支援サービスなど、利用できるものは徹底的に利用しましょう。

どうしても資金が準備できない場合は、母子福祉資金貸付金の「修学資金」なども借りられます。

●児童扶養手当の減額に備えましょう

ひとり親家庭には国から児童扶養手当というものが支給されます。

子ども一人の時で月額9,780~41,430円(2012年4~9月分・支給額は所得に応じて決定)が支給され、多くのひとり親家庭の生活を支えています。

なお、この手当は平成20年4月以降、受給開始から5年経過した場合など、一部支給停止(2分の1に減額)されることになりました。

ただし、就労している方、求職活動中の方、障害の状態にある方、疾病や介護等で就労が困難な方などは、期限までに必要な書類を提出することで、これまで通り所得額に応じた手当額が支給されますので、減額の対象者は少ないはずです。

なお、平成22年度からは、次代の社会を担う子供の健やかな育ちを社会全体で支援するため、中学校修了までの子どもに金銭を支給する「子ども手当(児童手当)」制度が始まりました。

児童扶養手当と違い、すべての家庭の子どもが受け入れられる手当ですので申請を忘れずに届出をしましょう。

●国民年金をもらえるようにしておきましょう

離婚する時は何かと目先のことで手いっぱいだと思いますが、年金のことも忘れてはいけません。

未納のままで長く放置しておくと、受給要件(25年以上継続して納付)を満たせず、将来年金を受け取れなくなってしまうことがあります。

生活が苦しくて年金保険料を払う余裕がない場合は、必ず免除(全額または半額)の申請をしておきましょう。

そうすれば年金の受給額は一部制限されますがもらえなくなることはありません。

年金手帳、所得状況がわかる書類(源泉徴収票や確定申告書の控え、非課税証明書など)など、窓口で指示された書類を用意して、手続きをしておきます。

免除された分については、10年以内ならさかのぼって追納することができます。

追納すれば免除を受けなかった場合と同じ額の年金が受給できるようになります。

●ライフプラン表をつくりましょう

収入の目途が立ち離婚後の生活が落ち着いて来たらライフプラン表をつくってみましょう。

自分や子どもの年齢が上がっていく間に、どのような生活上のイベントがありどの程度の支出があるのか、ざっと書き出してみるのです。

収入は、仕事の収入のほか、養育費や児童扶養手当、児童手当なの、今現在見込める分を記入していきます。

特に教育資金は計画的にためておきたいので、貯蓄内で貯める目標分が確保できるかどうか確認しましょう。

同時に、いつ頃どれくらいのお金が不足するかも予測できます。

あと何年くらいの間に、どのくらいの年収を目指せばいいか、どのくらいのお金をためておけばよいのか、大体の目安が見えてると安心です。

本格的にライフプランについて相談したい場合は、有料ですがファイナンシャル・プランナーの事務所に行ってみてもいでしょう。

■ライフプランの詳細項目(年度別・離婚後10年間程度)

横列に経過年数を縦列に

1)○離婚後年数○西暦○自分の年齢○子ども全員の年齢

2)○ライフイベント/部屋を借りる・勤める・保育園入園・小学校入学・中学校入学・(児童扶養手当減額開始※)児童手当修了(小学校卒業の場合)

3) 収入/○仕事の年収(手取り)○児童扶養手当○児童手当○養育費○その他(財産分与など)

4)○収入合計

5)支出/○基本生活費○住居関連費○保育・学校・習い事○その他(雑費など)

6)○支出合計

7)○年間収支

8)貯蓄残高○初年度○積立運用

9)貯蓄内訳/○教育資金貯蓄目標額※○その他の貯蓄、※児童扶養手当は2014年に半額減額が決まっていますが、諸条件により該当する場合もあります。

※教育資金の目標額は1人につき300万円目標で、今後10~15年間貯める計画を記入します。


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